この記事を読んで分かること
子育てエコホーム支援事業について理解できる
1「子育てエコホーム支援事業」制度の概要
令和5年11月10日、令和5年度補正予算案が閣議決定され、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公式国土交通省のサイトに公表されました。
詳しくはこちらをご覧ください。
令和５年度補正予算案は、新築・リフォーム合わせて２,１００億円の大規模な補助金になります！
申請時期になりましたら、「住宅省エネ2023キャンペーン」のような消費者にも分かりやすい公式サイトが立ち上がるかと思いますが、新築・リフォームをご検討中の方は、以下の情報も参考にしてみてください。
2「子育てエコホーム支援事業」制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
また今年度同様、経済産業省、環境省の3省連携による支援も発表されております。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
3「子育てエコホーム支援事業」の補助対象、補助額
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります。
※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築
| 対象住宅 | 補助額 |
| ①長期優良住宅 100万円／戸 | ①100万円／戸 |
| ②ZEH住宅 80万円／戸 | ②80万円／戸 |
| （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの） | ただし、以下の(i)かつ(ii)に該当する区域に立地している住宅は原則半額 |
| ※ 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上240㎡以下とする。 | (i) 市街化調整区域 |
| ※ 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。 | (ii) 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る） |
| ※ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする。 |
※詳しくは国土交通省公式サイトをご確認ください。
住宅のリフォーム
| 対象住宅 |
| ①住宅の省エネ改修②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等(①の工事を行った場合に限る。) |
| 世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | １戸あたりの上限補助額 |
| 子育て世帯又は 若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入しリフォームを行う場合 | 上限60万円/戸 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 上限45万円/戸 | |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 上限30万円/戸 | |
| その他の世帯 | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 上限30万円/戸 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 上限20万円/戸 |
※詳しくは国土交通省公式サイトをご確認ください。
リフォームでは、次の①～⑧に該当する工事※1 等を対象とします。ただし、次の①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を含んでいることが必要であるほか、原則として１申請当たりの合計補助額が５万円未満の場合は申請できません※2。
- ① 開口部の断熱改修
- ② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- ③ エコ住宅設備の設置
【エコ住宅設備】・太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯器・節湯水栓・蓄電池 - ④ 子育て対応改修
【対象設備】・ビルトイン食器洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動調理対応コンロ・浴室乾燥機・宅配ボックス - ⑤ 防災性向上改修
- ⑥ バリアフリー改修
【対象工事】・手すりの設置・段差解消・廊下幅等の拡張・衝撃緩和畳の設置 - ⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
4 他の補助金と併用できる？
原則として、「本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません」。
地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
①注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入について
住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
| 補助制度 | 併用可否 |
|---|---|
| 住まいの復興給付金 | ○ |
| 外構部の木質化対策支援事業 | ○ |
| こどもエコすまい支援事業 | × |
| 地域型住宅グリーン化事業 | × |
| ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス実証事業 | × |
| 戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 | × |
②リフォームについて
原則として、「本事業と補助対象が重複する住宅（外構含む。）のリフォーム工事に係る国の他の補助制度との併用はできません」。
例外として、本事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については併用できます。
| 補助制度 | 併用可否 |
| こどもエコすまい支援事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 外構部の木質化対策支援事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | △（請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可） |
| 住宅・建築物安全ストック形成事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO2化促進事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 次世代省エネ建材支援事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | △（請負工事契約が別である場合は併用可） |
| 住宅エコリフォーム推進事業（補助金） | △（請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可） |
| 住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金） | △（請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可） |
③住宅省エネ2024キャンペーン
『住宅省エネ2024キャンペーン』では、補助対象が重複しなければそれぞれ併用が可能です。
- ＜国土交通省＞子育てエコホーム支援事業
- ＜環境省＞先進的窓リノベ2024事業
- ＜経済産業省＞給湯省エネ事業
- ＜経済産業省＞賃貸集合給湯省エネ事業
| 補助制度 | 併用可否 |
| 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（経済産業省・環境省）高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省） | △（補助対象が重複しない場合は併用可） |
| 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）高効率給湯器の導入を促進する家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（経済産業省）既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省） | △（補助対象が重複しない場合は併用可） |
申請はいつから？「子育てエコホーム支援事業」の手続きの流れ
| 事業者登録期間 | 令和６年１月中旬～遅くとも令和６年１２月３１日（予定） |
| 交付申請期間 | 令和６年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで） |
「子育てエコホーム支援事業」の申請は事業者が行います。
依頼を検討しているハウスメーカー・工務店などの事業者が「子育てエコホーム支援事業」に登録していることが条件となりますが、事前に「こどもエコすまい支援事業者」補助金を利用したい旨を伝えてみてくださいね。
申請開始されましたらこちらのサイトでもお知らせいたしますが、補助金の申請・受給には時間がかかりますので、前もって依頼するハウスメーカー・工務店に相談しましょう。(補助金に関するお問い合わせ先)
子育てエコホーム支援事業お問い合わせ窓口
電話番号 03-6632-9955（通話料がかかります）
受付時間 9:00～17:00（土･日･祝日を含む）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話:03-5253-8111(内線 39471)
